2026年9月14日制定

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、Consilegy合同会社（以下「当社」といいます。）が提供する顧客管理システム「Revenue CRM」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する事業者（以下「契約者」といいます。）は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。

この表は本規約の内容を要約したものであり、本文と異なるときは本文が優先します。

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。

1. 本サービス：当社が提供する顧客管理システム Revenue CRM のうち、契約者が申し込んだエディション及びプランをいいます。
2. ワークスペース：当社が契約者のために発行する、本サービス上の契約者専用の区画をいいます。
3. 利用契約：本規約に基づき契約者と当社との間に成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。
4. 効力発生日：第3条により利用契約が成立した日をいいます。
5. 請求日：有料契約の開始日及びその応当日をいいます。応当日のない月は、その月の末日とします。
6. 契約更新日：請求日と同じ日をいいます。
7. 利用者：契約者がワークスペースに登録し、本サービスを利用させる契約者の役員、従業員、業務委託先その他の者をいいます。
8. 登録データ：契約者及び利用者が本サービスに登録し、又は本サービスを通じて生成した一切のデータをいい、契約者の顧客、生徒、講師その他の個人に関する情報を含みます。ただし、第10条第2項第4号の統計情報、並びに本サービスの運用のために当社が生成するログ、稼働記録その他の技術情報を除きます。
9. AI機能：本サービスのうち、生成AIを利用して要約、抽出、文案の作成その他の処理を行う機能をいいます。
10. 燃料：本サービスが処理を行う量を数えるための単位であって、料金表に定めるものをいいます。
11. 料金表：当社が本サービス上又は当社のウェブサイトに掲示する、プラン、利用料金、燃料、無料期間、オプション機能その他の取引条件を定めた文書をいいます。
12. 外部委託先一覧：本規約の末尾に掲げる、当社が本サービスの提供のために利用する外部事業者の一覧をいいます。
13. 個別契約：契約者と当社が本規約とは別に書面又は電磁的記録により合意した契約、特約書、見積書その他の合意をいいます。

1. 本規約は、本サービスの利用に関する契約者と当社との間の一切の関係に適用されます。
2. 本サービスは、法人及び個人事業主が自己の事業のために利用することを目的とするものです。契約者は、本サービスを事業のために利用することを表明し、保証します。消費者（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合を除く個人をいいます。）は、本サービスを利用することができません。
3. 料金表及び外部委託先一覧は本規約の一部を構成します。本規約、料金表及び個別契約の間に矛盾があるときは、個別契約、料金表、本規約の順に優先します。

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意したうえで、当社所定の方法により利用を申し込むものとします。
2. 利用契約は、前項の申込みに対し、当社がワークスペースを発行した時に成立します。有料契約への移行は、契約者が当社所定の画面で契約内容を確認し、本規約に同意したうえで申し込み、当社所定の決済手続が完了した時に成立します。
3. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことができます。

1. 申込みの内容に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

2. 過去に本規約に違反し、利用契約を解除されたことがある場合

3. 第16条に定める反社会的勢力に該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合

4. 前条第2項に定める利用できる方に該当しない場合

5. その他、当社が承諾を適当でないと合理的に判断した場合

1. 当社は、契約者が本規約に同意した日時、同意した本規約の版、同意した者の氏名その他の記録を保存します。

1. 当社は、契約者に対し、利用契約の期間中、本規約に定める条件に従い、自己の事業のために本サービスを利用する、譲渡不能かつ非独占的な権利を許諾します。
2. 契約者は、前項の権利を第三者に再許諾し、貸与し、又は担保に供してはなりません。
3. 契約者がワークスペースに登録できる利用者の数、及び利用者の数と利用料金の関係は、料金表に定めます。
4. 契約者は、利用者に本規約を遵守させるものとし、利用者の行為を契約者自身の行為として責任を負います。

1. 契約者は、利用者のアカウント及び認証情報を、善良な管理者の注意をもって管理します。
2. 契約者は、認証情報の漏えい、第三者による不正な利用その他これらのおそれを知ったときは、直ちに当社に通知し、当社の求める措置に協力します。
3. 当社は、認証情報を用いて行われた本サービスの利用を、契約者又は利用者による利用とみなすことができます。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合はこの限りではありません。
4. 契約者は、退職その他の事由により利用者でなくなった者のアカウントを、速やかに削除又は無効化します。

契約者及び利用者は、本サービスの利用に当たり、次の各号の行為を行ってはなりません。

1. 法令又は公序良俗に違反する行為
2. 本サービスを第三者に再販し、若しくは貸与し、又は本サービスを利用して第三者に対し本サービスと同種のサービスを提供する行為
3. 本サービスの複製、改変、逆コンパイル、逆アセンブルその他のリバースエンジニアリング
4. 本サービスの脆弱性を探索する行為（当社が事前に書面で承諾した場合を除きます。）
5. 本サービスに過大な負荷を与える行為、及び料金表に定める燃料その他の利用の上限を不正に回避する行為
6. 他人になりすまして本サービスを利用する行為
7. 権利を有しない情報を登録データとして登録する行為
8. その他、当社の業務を妨げ、又は他の契約者による本サービスの利用を妨げる行為

1. 契約者は、当社に対し、料金表に定める利用料金を支払います。
2. 利用料金の算定方法、算定に用いる数値（利用者の数、在籍生徒数、燃料の使用量等）の集計の時期、及び算定の結果が変わった場合の適用時期は、料金表に定めます。
3. 支払は、料金表に定める方法（クレジットカードその他当社が指定する方法）による月額前払いとします。請求書による支払は、個別契約により合意した場合に限ります。
4. 既に支払われた利用料金及び購入された燃料の代金は、返還しません。契約期間の途中で利用契約が終了した場合においても、日割による計算及び返還は行いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由により利用契約が終了した場合、第8条第5項若しくは第15条第3項により当社が利用契約を終了させた場合、又は第13条第5項、第17条第2項若しくは第17条第3項により契約者が利用契約を解約した場合は、当社は、終了日以後の期間に対応する既払の利用料金を日割により契約者に返還します。
5. 契約者が支払を遅滞したときは、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6パーセントの割合による遅延損害金を支払います。
6. 初期費用及びオプション機能の利用料の有無並びに金額は、料金表に定めます。オプション機能の利用料は、本条及び第14条第3項にいう利用料金に含みます。
7. 導入支援、設定代行、データ移行、運用支援、コンサルティングその他、本サービスの提供に付随して契約者と当社が個別に合意する役務については、その内容及び対価を個別契約に定めます。当該役務の対価は、本条及び第14条第3項にいう利用料金には含みません。
8. 当社は適格請求書発行事業者であり、登録番号はT2010403035111とします。本サービスの提供は消費税の課税取引であり、適用税率は10パーセント（軽減税率の対象外）とします。
9. 当社は、決済事業者を通じて、登録番号、適用税率、税抜金額及び消費税額を記載した請求書又は領収書を電磁的方法により交付します。

1. 当社は、本サービスを善良な管理者の注意をもって提供します。当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、中断なく提供されること、及び登録データが滅失しないことを保証しません。
2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができます。

1. 本サービスの保守、点検又は更新を行う場合

2. 天災その他の不可抗力により提供が困難となった場合

3. 電気通信事業者の役務、クラウド基盤その他の外部サービスが停止した場合

4. 不正アクセスその他の緊急の事由により、中断が必要と当社が判断した場合

1. 当社は、前項第1号による中断を行う場合、あらかじめ契約者に通知します。同項第2号から第4号までによる中断を行う場合は、事後速やかに通知します。
2. 当社は、本サービスの内容又は仕様を変更することができます。契約者の利用に重大な影響を及ぼす変更を行う場合、当社は、変更の30日前までに契約者に通知します。
3. 当社は、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は、終了の3ヶ月前までに契約者に通知し、終了日以後の期間に対応する既払の利用料金を契約者に返還します。
4. 前各項に基づく中断、変更又は終了により契約者に生じた損害について、当社は第14条の範囲でのみ責任を負います。

1. AI機能その他本サービスの処理には、料金表に定めるところにより燃料を使用します。どの処理にどれだけの燃料を使用するか、プランに含まれる燃料の付与及び失効、燃料の追加購入、並びに燃料がなくなった場合の取扱いは、料金表に定めます。
2. 当社は、処理ごとに使用する燃料を増やす変更を行う場合、効力発生日の30日前までに契約者に通知します。既に行われた処理について遡及して適用しません。
3. 燃料がなくなった場合、当社は、料金表に定めるところにより、当該処理の実行を制限することができます。
4. AI機能が生成した文章その他の成果物（以下「生成物」といいます。）に関する権利は、契約者に帰属します。ただし、生成物が第三者の権利を侵害しないこと、及びその内容が正確であることを、当社は保証しません。契約者は、生成物を業務に用いる前に、その内容を自ら確認します。
5. 当社は、登録データを、外部の生成AI事業者によるモデルの学習に使用させません。当社が利用する外部事業者は外部委託先一覧のとおりとします。
6. 契約者は、当社が定める方法により、AI機能に用いる生成AI事業者及びその認証情報を、契約者が自ら契約する事業者及びその認証情報（以下、当該事業者を「契約者指定事業者」といいます。）に変更することができます。この場合、次の各号によります。

1. 契約者指定事業者は当社の再委託先ではなく、AI機能に入力した情報の契約者指定事業者への送信は、契約者の指示に基づき当社が行うものとします。契約者指定事業者との契約の締結、認証情報の管理、利用料の負担及び契約者指定事業者の利用条件の遵守は、契約者の責任において行います。

2. 契約者指定事業者による情報の取扱い（個人情報保護法上の外国にある第三者への提供に関する措置を含みます。）は、契約者の責任において行います。第13条第4項から第6項までの規定は、契約者指定事業者には適用しません。

3. 前項及び第13条第11項の規定は、契約者指定事業者には適用しません。当社は、契約者指定事業者による処理の内容、正確性及び可用性について責任を負いません。

4. 当社は、契約者指定事業者に送信するまでの間における情報の取扱いについて、本規約に基づく責任を負います。

1. 登録データに関する一切の権利は、契約者又は正当な権利者に帰属します。
2. 当社は、次の各号の目的の範囲内でのみ登録データを取り扱います。

1. 本サービスの提供、保守及び障害の対応

2. 契約者からの問い合わせへの対応

3. 法令に基づく対応

4. 個人及び契約者を識別することができない形に加工した統計情報の作成、並びに当該統計情報を用いた本サービスの改善

1. 前項第4号により作成した統計情報に関する権利は、当社に帰属します。当社は、当該統計情報を、個人及び契約者を識別することができない形でのみ利用又は公表します。
2. 契約者は、登録データについて、第三者の権利を侵害せず、かつ適法に取得したものであることを表明し、保証します。

1. 契約者は、利用契約の終了日から30日間、当社が定める方法により登録データをエクスポートすることができます。当社は、当該期間中、そのために必要な限度でワークスペースへのアクセスを維持します。
2. 当社は、前項の期間の経過後、登録データを消去します。ただし、当社がバックアップとして保有するものについては、当社の定めるバックアップの保存期間（契約者の求めに応じて当社が開示します。）の経過をもって消去します。
3. 前項にかかわらず、法令により保存が義務付けられている情報については、当該義務の存続する期間、当社はこれを保存することができます。
4. 契約者が前各項と異なる時期又は方法による返却又は消去を求める場合、契約者と当社の協議のうえ、その条件を定めます。
5. 契約者は、本サービスに登録する重要なデータについて、自らの責任において別途バックアップを保持します。

1. 契約者及び当社は、利用契約に関連して相手方から開示を受けた技術上、営業上その他一切の情報のうち、次の各号に掲げるものを「秘密情報」として取り扱います。

1. 本サービスの未公開の内部設計、データベース構造及びソースコード

2. 本サービスの設計思想、開発方針並びに未公開のロードマップ及び機能

3. 個別契約に定める価格その他の営業条件に関する情報

4. 開示当事者の業務フロー、業務上のノウハウ並びに社内システムの構成、設定及び運用に関する情報

5. 開示当事者の顧客、生徒、講師、取引先又は提携先に関する情報（開示当事者が保有し又は取り扱う個人情報及び登録データを含みます。）

6. その他、開示の際に書面又は口頭により秘密情報である旨明示された情報

1. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報に含まれません。ただし、個人情報については、次の各号に該当する場合であっても秘密情報として取り扱います。

1. 開示を受けた時に既に公知であった情報

2. 開示を受けた後、自己の責めによらず公知となった情報

3. 開示を受けた時に既に自己が正当に保有していた情報

4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報

5. 相手方の秘密情報によらず独自に開発したことを証明できる情報

1. 契約者及び当社は、秘密情報を厳に秘密として保持し、善良な管理者の注意をもって管理するものとし、秘密情報の漏えい、滅失又は毀損を防止するために必要かつ合理的な安全管理措置を講じます。
2. 契約者及び当社は、秘密情報を利用契約の目的の範囲内でのみ使用し、相手方の書面又は電磁的記録（電子メールを含みます。以下同じです。）による事前の承諾なく目的外に使用してはなりません。
3. 契約者及び当社は、秘密情報を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示又は漏えいしてはなりません。ただし、次の各号の場合はこの限りではありません。

1. 法令又は権限ある官公庁の要求に基づき開示が義務付けられる場合

2. 裁判所その他の紛争解決機関における手続上必要な場合

3. 弁護士、行政書士、税理士、公認会計士その他法令上の守秘義務を負う専門家に対し、当該義務の範囲内で開示する場合

4. 利用契約の履行のために必要な範囲で、自己の業務委託先に対し、本条と同等の義務を課したうえで開示する場合。当社の業務委託先は外部委託先一覧のとおりとします。

1. 前項第1号及び第2号の場合、被開示者は、あらかじめ開示者に通知します。ただし、法令上通知が禁じられる場合又は緊急を要する場合は、事後速やかに通知します。
2. 契約者及び当社は、利用契約が終了したとき、又は相手方から求められたときは、秘密情報を返却又は消去します。登録データについては第11条によります。

1. 当社は、本サービスの提供に伴い契約者から取扱いを委託される個人情報について、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の関係法令を遵守し、本サービスの提供の目的の範囲内で取り扱います。契約者は、第10条第2項第4号の統計情報の作成が、本条の委託の範囲に含まれることを承諾します。
2. 当社は、委託された個人情報の漏えい、滅失、毀損等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
3. 当社は、その従業者に対し、委託された個人情報の取扱いについて必要かつ適切な監督を行います。
4. 契約者は、当社が、本サービスの提供のために必要な範囲で、外部委託先一覧に掲げる者に対し、外部委託先一覧に記載する役割及び情報の範囲内で、委託された個人情報の取扱いを再委託することを、あらかじめ承諾します。当社は、再委託先に対し本条と同等の義務を課し、再委託先の行為について契約者に対して責任を負います。
5. 当社は、外部委託先一覧を変更する場合、変更の30日前までに契約者に通知します。ただし、再委託先の事業の終了、障害その他やむを得ない事由により、同種の役割を担う他の事業者に緊急に変更する場合は、変更後速やかに通知します。契約者は、当該変更に異議があるときは、通知の日から30日以内に書面又は電磁的記録により申し出ることにより、利用契約を解約することができます。この場合の既払の利用料金の返還は、第7条第4項ただし書によります。
6. 外部委託先一覧に掲げる者のうち外国にある者に対する委託された個人情報の提供について、当社は、当該者が個人情報保護法第28条第1項に規定する基準に適合する体制を整備していることを確認したうえで提供し、同条第3項に基づき、当該者による相当措置の実施状況を定期的に確認するとともに、契約者又は本人の求めに応じ、当該外国の名称、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該者が講ずる措置その他の情報を提供します。契約者が本人の同意を得る方法による場合、当社は、そのために必要な情報を契約者に提供します。これらの情報は、外部委託先一覧に記載します。
7. 当社は、委託された個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の事態が生じ、又は生じたおそれがあることを知ったときは、速やかに（遅くとも知った日から3営業日以内に）契約者に通知し、契約者が個人情報保護法第26条に基づき行う報告及び本人への通知に協力します。
8. 当社は、契約者の求めに応じ、委託された個人情報の取扱状況について報告し、契約者が行う調査に合理的な範囲で協力します。
9. 契約者は、当社に委託する個人情報を、適法に取得したものであることを表明し、保証します。本人に対する利用目的の通知又は公表、及び委託についての説明は、契約者の責任において行います。
10. 利用契約終了後の返却又は消去については、第11条によります。
11. 当社は、委託された個人情報を、外部の生成AI事業者によるモデルの学習に使用させません。

1. 契約者及び当社は、本規約の各条項に違反したことにより相手方に損害を与えたときは、相手方に対し、当該損害を賠償する責任を負います。
2. 前項の損害賠償の範囲は、違反した当事者の故意又は重大な過失による場合を除き、当該違反に起因して相手方に直接かつ現実に生じた通常の損害に限るものとし、逸失利益、事業機会の喪失、データの滅失に伴う復旧費用その他の間接損害及び特別損害を含みません。
3. 当社が契約者に対して負う損害賠償責任の総額は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当該損害の発生した日の直前の請求日に係る1ヶ月分の利用料金（税抜）の額を上限とします。当該金額が料金表に定める最低の月額に満たない場合（当該損害の発生した日より前に請求日が到来していない場合を含みます。）は、当該最低の月額を上限とします。
4. 前二項の制限は、債務不履行、不法行為、不当利得その他請求の法的根拠を問わず適用します。
5. 当社は、次の各号に起因する損害について責任を負いません。

1. 契約者又は利用者による本規約の違反、誤操作その他契約者の責めに帰すべき事由

2. 契約者が用いる端末、通信回線、ソフトウェアその他の環境に起因する事由

3. 当社が利用する外部サービスの障害又は仕様の変更（ただし、当社が代替措置を講じることが可能であったにもかかわらず講じなかった場合を除きます。）

4. 第8条第2項各号に基づく中断

5. 天災、法令の制定改廃その他の不可抗力

1. 本規約に基づく損害賠償の請求は、請求する当事者が損害及びその原因となった事実を知った日から1年以内に行わなければなりません。
2. 契約者の顧客、生徒その他の第三者から当社に対して直接請求がなされた場合において、当該請求が契約者の責めに帰すべき事由に起因するときは、契約者は、当社が負担した費用及び損害を補償します。

1. 利用契約の期間は、有料契約の開始日から1ヶ月とし、期間満了の14日前までに契約者及び当社のいずれからも申し出がない場合、同一条件でさらに1ヶ月間更新されるものとし、以後も同様とします。
2. 料金表に定める無料期間中は、月額の利用料金は発生しません。無料期間の終了後の取扱い（有料契約への移行、及び有料契約への申込みがない場合の利用の停止）は、料金表に定めます。
3. 契約者は、契約期間の満了日（次回の更新日の前日）の14日前までに当社所定の方法、書面又は電磁的記録により通知することにより、当該契約期間の満了をもって利用契約を終了させることができます。当該期日を経過した後の通知は、次の契約期間の満了をもって効力を生じます。契約期間の途中での解約はできず、既払の利用料金は返還しません。
4. 当社は、30日前までに書面又は電磁的記録により通知することにより、利用契約を中途解約することができます。この場合の既払の利用料金の返還は、第7条第4項ただし書によります。
5. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、催告を要することなく、本サービスの全部又は一部の利用を停止することができます。

1. 利用料金の支払を14日以上遅滞したとき

2. 第6条に違反したとき

3. 本サービスの安全な運用を妨げる事態が生じ、緊急の措置が必要なとき

1. 契約者又は当社は、相手方が本規約に違反し、相当の期間を定めた催告後も是正されない場合、利用契約を解除することができます。
2. 契約者又は当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、催告を要することなく、直ちに利用契約を解除することができます。

1. 支払の停止又は破産手続開始、民事再生手続開始その他の倒産手続開始の申立てがあったとき

2. 差押え、仮差押え、仮処分又は滞納処分を受けたとき

3. 解散又は事業の全部若しくは重要な一部を譲渡する決議をしたとき

4. 利用料金の支払を30日以上遅滞し、催告を受けてもなお支払わないとき

1. 第1条、第7条第4項及び第5項、第10条第1項及び第3項、第11条、第12条、第14条、第17条並びに第18条の規定は、利用契約終了後も効力を有します。第12条については利用契約終了後3年間、その余は当該規定の目的が達成されるまでとします。第13条の規定は、当社が委託された個人情報を保有する間、効力を有します。

1. 契約者及び当社は、それぞれ相手方に対し、自己及び自己の役員（契約者が個人事業主である場合は契約者本人）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
2. 契約者及び当社は、それぞれ相手方に対し、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し若しくは相手方の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
3. 契約者又は当社は、相手方が前二項に違反した場合、何らの催告を要することなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができます。
4. 前項により利用契約が解除された場合、解除をした当事者は、これにより相手方に生じた損害を賠償する責任を負いません。

1. 当社は、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的な範囲で、本規約を変更することができます。この場合、当社は、変更後の内容及び効力発生日を、効力発生日の30日前までに、本サービス上への掲示又は電子メールにより契約者に通知します。契約者は、当該変更に異議があるときは、効力発生日の前日までに書面又は電磁的記録により申し出ることにより、利用契約を解約することができます。期限までに申出がない場合、契約者は変更を承諾したものとみなします。解約した場合の既払の利用料金の返還は、第7条第4項ただし書によります。
2. 前項にかかわらず、契約者に一方的に有利な変更、及び法令の改正に対応するための変更は、当社が相当と認める時期に効力を生じるものとし、当社はその内容を本サービス上に掲示します。
3. 当社は、利用料金その他の料金表に定める取引条件（月額、プランに含まれる燃料、燃料の追加購入の価格、オプション機能の料金その他の算定方法を含みます。）を契約者に不利に改定する場合、改定の3ヶ月前までに契約者に通知します。この場合、第1項後段を準用します。処理ごとに使用する燃料の変更については、第9条第2項によります。
4. 個別契約で定めた条件は、当該個別契約に定める場合を除き、前各項による変更の対象となりません。

1. （権利義務の譲渡禁止）契約者及び当社は、相手方の事前の承諾なく、利用契約上の地位並びに利用契約に基づく権利及び義務を、第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはなりません。ただし、合併、会社分割その他の組織再編に伴う場合はこの限りではありません。
2. （通知）本規約に基づく通知は、書面又は電磁的記録（本サービス上の通知及び電子メールを含みます。）により行います。契約者が当社に届け出た連絡先に宛てて発した通知は、発信の時から3営業日を経過した時に到達したものとみなします。
3. （不可抗力）天災、戦争、内乱、法令の制定改廃、電気通信事業者の役務の停止その他当事者の責めに帰することができない事由により利用契約上の義務の履行が妨げられた場合、当該当事者は、その責任を負いません。ただし、金銭債務についてはこの限りではありません。
4. （紹介プログラム）当社が実施する紹介プログラムの条件は、当社が別に定める紹介プログラム規約によります。
5. （分離可能性）本規約のいずれかの条項が無効又は執行不能と判断された場合であっても、その余の条項の効力は影響を受けません。
6. （協議、準拠法及び管轄）本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた事項については、契約者及び当社が誠実に協議のうえ解決します。本規約は日本法を準拠法とし、本規約又は利用契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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当社は、本サービスの提供のために、次の事業者を利用します。契約者は、第13条第4項により、区分Aの事業者に対し、次の表に記載する役割及び情報の範囲内で再委託することをあらかじめ承諾します。区分B、C及びDの事業者は、次の表の「区分」欄に記載する取扱いによります。

区分の意味は、次のとおりとします。

• 区分A（再委託先）：委託された個人情報を含む登録データの内容を取り扱う事業者。第13条第4項の再委託先であり、当社は、第13条第6項の措置を講じます。
• 区分B（基盤事業者）：登録データの保管又は通過のみを行い、当社との契約条項により登録データの内容を取り扱わないこととされ、かつ、適切なアクセス制御が行われている事業者。当社は、当該契約条項及びアクセス制御を確認し、当該事業者の所在国の制度を把握したうえで安全管理措置を講じます。
• 区分C（契約者が接続する事業者）：契約者が自ら契約し、契約者の操作により本サービスに接続する事業者。当社の再委託先ではなく、当該事業者との関係は契約者の責任において行います。当社は、当該事業者から受領した情報を登録データとして取り扱います。
• 区分D（当社の決済等）：当社が自己の顧客管理及び決済のために利用する事業者。契約者から委託された個人情報（顧客、生徒、講師等の情報）は提供しません。

当社は、区分AのうちAI機能に関する事業者との間で、登録データをモデルの学習に使用させない条件で利用します。

契約者は、第9条第6項により、AI機能に用いる事業者及びその認証情報を契約者自身のもの（契約者指定事業者）に変更することができます。契約者指定事業者は上記の表の対象外であり、同項各号によります。

区分Aの事業者はいずれも外国にある第三者に該当します。当社は、各事業者との契約（データ処理に関する契約及び利用規約を含みます。）において、次の措置が定められていることを確認したうえで提供します。

• 利用目的の制限（当社が指示した処理以外への利用の禁止。モデルの学習への使用の禁止を含みます。）
• 安全管理措置（通信及び保管時の暗号化、アクセス制御、従業者の監督）
• 再提供の制限、及び再提供先に対する同等の義務の確保
• 漏えい等が生じた場合の当社への通知
• 処理の終了後の消去

当社は、区分Aの事業者による上記の措置の実施状況を定期的に確認し、契約者又は本人の求めに応じ、確認の結果その他第13条第6項に定める情報を提供します。

当社は、外部委託先一覧を変更する場合、変更の30日前までに契約者に通知します。ただし、やむを得ない事由による緊急の変更については、変更後速やかに通知します。契約者は、当該変更に異議があるときは、通知の日から30日以内に申し出ることにより、利用契約を解約することができます（第13条第5項）。

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Consilegy合同会社

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